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経営資源の引継ぎを検討している中小企業者の皆様へ​

新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図るために、 経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部を補助します。

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制度のポイント

  • ポイント1

    支援内容別に補助上限額を設定

    「 ①経営資源の引継ぎを促すための支援」「 ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援」の2種の支援内容があり、支援内容によって補助上限額が変わります​。

  • ポイント2

    買い手・売り手双方の取り組みを支援

    経営資源を譲り受ける「買い手」と経営資源を譲り渡す「売り手」の双方の取り組みを、「買い手支援型」「売り手支援型」として支援します。​

  • ポイント3

    引継ぎ形態別の補助対象者​

    経営資源の引継ぎ形態によって申請可能な補助対象者が変わります。承継者、被承継者に加え、引継ぎ形態によっては支配株主も補助対象になります​。

  • ポイント4

    専門家活用に係る経費等を一部補助

    仲介業者やFAなど専門家等を利用する場合の委託費等が補助対象経費となります。売り手支援型では、廃業に係る経費も補助対象となります​。

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補助金交付までのステップ

本補助金の対象事業や対象経費を確認し、補助金の申請に必要な書類を準備・記入し、指定の期日までに申請してください。​

9月中旬を目処に交付決定通知が届いたのち、補助対象事業を実施してください。補助対象期間は交付決定通知から最長で2021年1月15日(金)までとなります。事業完了後、15日以内に事務局へ実績報告を実施してください。実績報告の内容精査後、補助金を交付します。​

買い手・売り手別の詳細確認​

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等において、「経営資源引継ぎの要件」に該当する事業再編・事業統合に係る取組を補助対象とします。

本補助金では「買い手支援型(Ⅰ型)」と「売り手支援型(Ⅱ型)」とで申請区分や補助対象となる経費などが変わります。それぞれの詳細はこちらのページよりご確認ください​。
 
 

手続き方法

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