経営資源引継ぎ補助金（令和2年度補正）

実績報告の提出期間は終了しました。

補助対象事業が完了した方へ

まだ実績報告がお済みでない方は、オンライン及び郵送での書類提出の両方について2月12日（金）24時の実績報告期限までに完了してください。オンラインで補助金実績報告書等を提出した後、印刷した補助金実績報告書と共に経費の証拠書類を郵送にて提出してください。（2月12日消印有効）

実績報告

制度のポイント

ポイント1
支援内容別に補助上限額を設定
「 ①経営資源の引継ぎを促すための支援」「 ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援」の2種の支援内容があり、支援内容によって補助上限額が変わります。
ポイント2
買い手・売り手双方の取り組みを支援
経営資源を譲り受ける「買い手」と経営資源を譲り渡す「売り手」の双方の取り組みを、「買い手支援型」「売り手支援型」として支援します。
ポイント3
引継ぎ形態別の補助対象者
経営資源の引継ぎ形態によって申請可能な補助対象者が変わります。承継者、被承継者に加え、引継ぎ形態によっては支配株主も補助対象になります。
ポイント4
専門家活用に係る経費等を一部補助
仲介業者やFAなど専門家等を利用する場合の委託費等が補助対象経費となります。売り手支援型では、廃業に係る経費も補助対象となります。

公募要領ほか資料のダウンロードはこちら

資料ダウンロードページ

補助金交付までのステップ

交付決定後、補助対象事業を実施してください。補助事業期間は補助金交付決定通知書に記載されている期間となります。事業完了後、原則15日以内に事務局へ実績報告を実施してください。(2020年11月16日(月)から実績報告を受付予定です）
実績報告の内容検査後、補助金を交付します。

※新型コロナウィルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月12日（金）24時まで実績報告期限を延長しました。まだ実績報告がお済みでない方は、オンライン及び郵送での書類提出の両方について2月12日（金）の実績報告期限までに完了してください。

※オンラインで補助金実績報告書等を提出した後、印刷した補助金実績報告書と共に経費の証拠書類を郵送にて提出してください。（2月12日消印有効）

買い手・売り手別の詳細確認

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等において、「経営資源引継ぎの要件」に該当する事業再編・事業統合に係る取組を補助対象とします。

本補助金では「買い手支援型(Ⅰ型)」と「売り手支援型(Ⅱ型)」とで申請区分や補助対象となる経費などが変わります。それぞれの詳細はこちらのページよりご確認ください。