交付決定後の対応事項

実績報告時の提出書類

オンラインにおける提出書類は下図のとおりです。​

郵送における提出書類は下図のとおりです。​

補助金実績報告書(様式第9-1)とその補足資料(様式第9-2~様式第9-7-1)は補助金実績報告書(Excel) にあります。補助金実績報告書(Excel) 及び郵送用表紙は資料ダウンロードより取得してください。尚、各提出書類の記入方法は「(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル」をご確認ください。​

振込先銀行口座に係る証拠書類​

「振込先銀行口座記入書(様式第9-2)」に記入した銀行口座の情報を確認することができる証拠書類を提出してください。​

記入内容と同一でない場合、補助金の支払を行うことができません。必ず銀行口座の情報が一致していることを確認してください。​

実績報告類型別の必要書類​

実績報告類型別に提出が必要となる書類が異なります。該当する実績報告類型番号を確認の上、下図にて必要書類をご確認ください。​

実績報告類型別の必要書類​

*1:引継ぎ事業の契約書に移動した資産負債の記載がない場合に提出してください​

*2:「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」で申請されている方で、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しない場合は、「実績報告類型0」と同様の書類を提出してください​

実績報告類型別の必要書類(廃業の場合)​

*1:廃業を伴う事業再編・事業統合等に関しては、当該事業再編・事業統合等が該当する​
   実績報告類型番号1~6の必要書類も提出が必要です。​

*2:廃業が完了している場合に提出してください。​

実績報告類型別の必要書類は、各支援型の概要ページで該当する実績報告類型番号を確認の上、取り揃えてください。​

経費区分別の証拠書類

経費区分別に証拠書類が異なります。「補助金交付のための事務手引書」及び「(別紙1)証拠書類等の準備に係る留意点」を確認の上、該当する経費の証拠書類を取り揃えてください。​

※謝金単価は社内規程や過去の実績、経済産業省の補助事業事務処理マニュアルが上限となりますので、ご注意ください。詳しくは「補助金交付のための事務手引書」を確認してください​

実績報告類型別の必要書類は、以下のホームページ等を参考に準備してください。​

事業再編等に着手したことが分かる専門家の作成資料:以下のサンプルをご確認ください。

専門家の作成資料 サンプル

​閉鎖事項全部証明書:法務局ホームページをご確認ください。​

法務局HP

給与支払事務所等の廃止届出書:国税庁ホームページを確認してください。​

国税庁HP

個人事業の廃業等届出書:国税庁ホームページを確認してください。​

国税庁HP

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