よくあるご質問(FAQ)

本補助金について

経営資源引継ぎ補助金とはどのような補助金ですか。

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者の経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。

詳細は以下のページをご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/business-summary/

『公募要領』や交付申請に必要な書類を郵送していただけますでしょうか。

大変申し訳ございませんが、『公募要領』や交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

以下からダウンロードください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

補助金は法人税等の対象となりますか。

補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法人税等の課税対象となります。

事務局から資料を送付する際に、一般社員に情報が漏れないように配慮してもらうことはできますか。

『補助金交付申請書』に「(5)本補助金に関する連絡先」欄を用意しています。そちらの「住所」に交付決定通知等を送付いたしますので、希望の送付先をご記入ください。

補助対象者の資格要件について

中小企業者とはどのような企業が該当しますか。

中小企業の定義は中小企業基本法第2条に準じています。

詳細は以下のページをご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/target/

また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

中小企業者に該当するかどうかは、どの時点の情報で判断されるのでしょうか。

中小企業者の判断は、申請時点の情報を基に判断いたします。

大企業から一部出資を受けています。本補助金の対象となりますか。

出資比率や役員比率等により、みなし大企業と判断される場合は対象となりません。
みなし大企業の定義に関しては『公募要領』をご確認ください。

詳細は以下のページをご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/target/

また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

業種に制限はありますか。

業種としては制限ありませんが、業種によって中小企業者に該当する資本金や従業員数等は異なります。詳しくは『公募要領』をご確認ください。なお公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は対象外となります。

詳細は以下のページをご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/target/
https://k-shigen.go.jp/target/qualification/

また『公募要領 (5 補助対象者、7 補助対象事業)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

海外に本社を持つ企業の子会社も本補助金の対象となりますか。

日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。

詳細は以下のページをご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/target/

また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

外国籍の個人事業主ですが、本補助金の対象となりますか。

外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規程区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。

詳細は以下のページをご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/target/

また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

個人事業主です。申請者(承継者)は白色申告者ですが、本補助金の対象となりますか。

白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。
個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが要件となります。

創業して間もないですが、事業がうまくいかずに廃業を考えています。本補助金の対象となりますか。

本補助金では設立時期に制限を設けていないため、本補助金の対象となります。

経営資源引継ぎを実施する会社の株主ですが、本補助金の対象となりますか。

通常株主は本補助金の対象となりません。
ただし、経営資源引継ぎの形態が「株式譲渡」で、売り手支援型の場合、対象会社の支配株主であれば、対象会社と共同申請をすることによって申請ができるようになります。ただし、その場合であっても支配株主が契約に参加し経費を負担していることがわかる証憑が必要です。
また本補助金に共同申請をする支配株主は、本補助金で定義される『公募要領 (5 補助対象者)』の条件に合致する中小企業、個人事業主、個人である必要があります。

『公募要領 (5 補助対象者、6 経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

補助金対象の経営資源引継ぎ事業経費を会社が負担しています。支配株主が補助金の受取をすることはできますか。

この場合、支配株主が補助金を受取することはできません。本補助金の交付申請は、補助対象者及び補助対象経費を負担する者、並びに補助対象経費に係る契約主体となる者が行う必要があります。対象会社と支配株主が共同で申請し、費用を負担した場合は、費用負担割合に応じて補助金が交付されます。

詳細は『公募要領 (8 申請単位)』に記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

また以下の説明動画も『公募要領』と併せてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/movie/

経営資源引継ぎの要件について

本補助金の条件に合致している中小企業者です。経営資源引継ぎの相手が大企業や海外企業や個人等、本補助金の条件に合致しない場合、申請者は本補助金の対象となりますか。

経営資源引継ぎの相手が本補助金の条件に合致していない場合でも、申請者が条件を満たせば本補助金の対象となります。

詳細は以下のページをご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/target/

また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

承継者と被承継者が直接の資本関係にない場合等を含め、グループ内の企業再編は本補助金の対象となりますか。

グループ内の企業再編は本補助金の対象にはなりません。

承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合等が行われていない(例:グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は本補助金の対象外とします。

詳細は以下のページをご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/target/requirements/

また『公募要領 (6 経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

交渉に時間がかかり、本年度内に事業買収、事業譲渡が完了しない予定です。取引が完了しない場合も本補助金の対象となりますか。

期限内で取引完了しない予定の場合でも、「①経営資源の引継ぎを促すための支援」として申請可能です。補助期間中に契約、発注、支払のすべてが行われた経費が本補助金の対象となります。

候補先が決定しておらず、具体的な引継ぎ形態が決まっていません。本補助金の対象となりますか。

現時点で候補先が決まっていない場合でも、「①経営資源の引継ぎを促すための支援」の補助対象となります。

経営資源引継ぎの後に、破産や特別清算する場合、本補助金の対象となりますか。

本補助金の対象となります。交付が破産・特別清算後の場合でも、被承継者に補助金が交付されます。
ただし、本補助事業期間内で、対象経費の契約、発注、支払ができなかった場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

補助対象となる経費について

補助対象となる経費を教えてください。

次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。
①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

詳細は以下のページをご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/target/expense/

M&A戦略策定や経営資源引継ぎ後の専門家サポート(PMI等)に係る費用は対象経費に該当しますか。

M&A戦略策定や経営資源引継ぎ後のサポート(PMI等)に係る費用は対象となりません。
本補助金では、経営資源引継ぎが具体化した段階から経営資源引継ぎ完了までの費用が対象経費となります。

すでに契約を締結してしまったのですが、支払いは補助事業期間に行います。こちらは本補助金の対象となりますか。

買い手支援型の場合は本補助金の対象となりません。
売り手支援型では、『事前着手届出書』を提出することで2020年4月7日(火)以降の着手日から補助対象期間となります。2020年4月7日(火)よりも前の契約は本補助金の対象となりません。
また、売り手支援型の廃業費用に関しては、補助事業期間より前に契約・発注していた場合でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで、本期間内に支払った経費が補助対象経費となります。

売り手支援型で、『事前着手届出書』を提出した場合、交付決定日前にクロージングしても本補助金の対象となりますか。 また、4月7日から交付決定日までに契約、発注、支払がすべて完了した経費も本補助金の対象となりますか。

『事前着手届出書』を提出いただくことで、補助事業期間が2020年4月7日(火)~2021年1月15日(金)となります。その期間に実施したものは対象となります。

売り手支援型で、『事前着手届出書』の提出をすることで、どのような経費が本補助金の対象となるでしょうか。

2020年4月7日(火)から2021年1月15日(金)の間に契約・発注を行い支払った経費が本補助金の対象となります。
(『事前着手届出書』の提出がない場合は、交付決定日から2021年1月15日(金)の間に契約・発注を行い支払った経費が本補助金の対象です。)

既に廃業準備(組織再編等)に着手している場合も、本補助金の対象となりますか。

廃業費用に関しては、補助事業期間より前に契約・発注していた場合であっても、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することにより、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。

売り手支援型で「②経営支援の引継ぎを実現させるための支援」で廃業費用を活用する場合、補助上限額が650万円となっています。廃業費用のみで650万円申請することは可能ですか。

申請できません。
廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)で450万円、その他費用(謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料)で200万円と、補助上限となります。

相見積が必要な経費に関して、相見積を取ることが難しい場合、どのようにすれば本補助金の対象となりますか。

補助金で支援する経費には価格の妥当性が求められるため、相見積がない場合は基本的には本補助金の対象となりませんので、ご注意ください。

例外に関しての詳細は以下のURLから『相見積取得に関する留意事項』をダウンロードの上ご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

現時点で契約締結を完了している委託費に対して、『事前着手届出書』を提出し、本補助金の交付を希望しております。しかし、相見積を取得していませんでした。どのようにすれば本補助金の対象となりますか。

事前着手届出をした場合であっても、相見積がない経費は本補助金の対象となりません。

どの区分の経費に対して相見積が必要となりますか。

謝金と交通費以外の経費に対して、相見積が必要となります。

交付申請について

共同申請とは何でしょうか。

売り手支援型の株式譲渡を実施する際に、経費の負担及び契約の主体となっている支配株主が対象会社と共同で申請する方法になります。

1つの企業で複数社(事業)の買収を予定している場合、または、1つの企業で複数事業の売却を予定している場合、1社が複数の案件で本補助金の交付申請をすることは可能ですか。

基本的に同一の者による複数の交付申請はできません。交付申請は原則1申請のみとなります。

支配株主となっている2つの企業に関して、株式譲渡を予定しています。それぞれ補助金を交付申請することは可能ですか。

売り手支援型において、支配株主が複数の対象会社を異なる承継者に引継ぐ場合は複数の交付申請が可能です。

詳細は『公募要領 (8 申請単位)』に記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

また以下の説明動画も『公募要領』と併せてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/movie/

補助事業期間内に経営資源の引継ぎが完了しない予定の場合と完了する予定の場合では、申請方法が異なりますか。

完了しない予定の場合は「①経営資源引継ぎを促すための支援」、完了する予定の場合は「②経営資源引継ぎを実現させるための支援」で申請してください。交付申請書類作成に関しては、『公募要領』や本補助金のWEBサイトをご確認ください。

支援内容によって交付申請時に必要となる書類が異なる場合がありますので、詳細は以下のページから『公募要領』をダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

また以下の説明動画をご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/movie/

事業再編・事業統合等の引継ぎはどの時点で完了したとみなしますか。

経営権の移転が完了した時点を「事業再編・事業統合等の引継ぎの完了」とみなします。

経営資源引継ぎを行う相手企業の情報記入は必要ですか。

『補助金交付申請書』等の記入段階においては、相手企業の情報を一部記入していただきますが、社名等を記載する必要はありません。

どのようにすれば、補助金支給対象に選ばれやすくなりますか。

買い手支援型であれば、「案件が具体化していること」「財務内容が健全であること」「買収の目的・必要性」「買収による効果・地域経済への影響」が審査項目となります。
売り手支援型であれば、「案件が具体化していること」「譲渡/廃業の目的・必要性」「譲渡/廃業による効果・地域経済への影響」が審査項目となります。

詳細は『公募要領 (14 審査・選考)』に記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/download/

加点項目で必要な資料は具体的にどのようなものでしょうか。

『公募要領 (14.2 加点事由について)』に記載されている、加点事由を証する書類が必要となります。

以下のページに加点対象となる書類を記載していますので、ご確認ください。
https://k-shigen.go.jp/procedure/list/

交付申請時点では、補助対象経費の内容(詳細)が、まだ概算です。問題はありませんか?

交付申請時は概算で問題ありません。
見積取得以前の場合は、想定している計画金額を記入ください。既に見積を取得している場合は、当該見積金額をご記入ください。
補助金交付の際に、実態に応じた証憑を基に交付金額を決定します。

個人事業主の場合、事業名は、屋号又は個人名どちらを記入すればよいでしょうか。

屋号のある個人事業主の方は、屋号と個人名を両方記入してください。
屋号がない場合は、個人名のみを記入ください。

従業員数等はいつ時点のものを記入すればよいでしょうか。

交付申請時点の情報を記入してください。

書類が要領オーバーで申請フォームからアップロードできません。

買い手支援型・売り手支援型それぞれの申請ページ内にある「メールで申請する」を押下し、リンクにあるメールアドレス宛に交付申請の必要書類を添付して送信してください。
添付書類が合計で25MBを超えてしまう場合は、メール1通あたり25MB以内となるよう、複数に分けて送信ください。

代理の名義で申請は可能でしょうか。

交付申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人名義による申請となります。

確定申告書でe-Taxを利用しています。申請時の注意点はありますか。

e-Taxによる申告の場合は確定申告書の他に「受信通知」も提出してください。

メールで交付申請することはできますか。

基本的にはオンライン申請フォームからの応募をお願いしていますが、ファイル容量が大きい場合はメールでの申請が可能です。買い手支援型・売り手支援型それぞれの申請ページ内にある「メールで申請する」を押下し、リンクにあるメールアドレス宛に応募書類を添付して送信してください。

確定申告書でe-Taxを利用しています。「受信通知」及び「申告データ(確定申告書等)」はどのように確認できますか。

e-Taxに関する確認事項は、以下のページをご確認ください。

https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/msgbox_kakunin.htm

交付決定以降について

審査結果の通知はいつ行われますか。

審査結果は、2020年9月中旬頃に郵送にて送付予定です。なお電話等による問い合わせは受け付けておりませんので、ご了承ください。

審査結果はどのように連絡されますか。

審査結果については、郵送にて連絡を行う予定です。なお電話等による問い合わせは受け付けておりませんので、ご了承ください。

審査の評価点等の詳細な内容や審査結果の理由に関して教えてもらうことはできますか。

審査の評価に関して要領に記載している内容以外は非公表となります。

交付決定された交付申請者の企業名などは公表されますか。

本事業の特性に鑑み、交付決定時点においては、中小企業庁や事務局の設置する経営資源引継ぎ補助金Webサイト等での個別の交付決定となった補助対象者の公表は行いません。
ただし、経営資源引継ぎの種別や都道府県等の区分で、交付決定数・交付決定率等の情報を公開することがあります。

遂行状況報告、実績報告はいつ、どのような書類を提出すればよいでしょうか。

交付決定時にご連絡いたしますのでお待ちください。

補助金の支払はいつ実施されますか。

確定検査の完了時期に応じて、2021年3月末に交付金の振り込みを実施する予定です。

補助金支払があった場合、どのように連絡いただけますか。

交付決定時にご連絡いたしますのでお待ちください。

交付決定後、「① 経営資源の引継ぎを促すための支援」から「② 経営資源の引継ぎを実現させるための支援」への変更等は可能ですか。

変更できません。

「②経営資源の引継ぎを実現させるための支援」で申請している場合、交付決定後に経営資源引継ぎの形態を変更することは可能ですか。

変更可能です。交付申請時の内容を変更する場合は、所定の届出を事務局に対して行い、事前に事務局の承認を受けていただくことになります。
詳細は交付決定時にご連絡いたしますのでお待ちください。

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