補助対象について

補助対象となる経費

補助対象事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めた以下の①~③が補助対象経費として対象となります。​

①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費​

②補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費​

③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費​

※廃業費用に関しては、補助事業期間より前に契約・発注していた場合でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。​

※本補助金の交付申請にあたっては、補助対象経費について原則として2者以上の相見積もりが必須となります。​

詳細については、『相見積取得に関する留意事項』をダウンロードの上ご確認ください。​

相見積取得に関する留意事項

支援類型

支援類型対象費用の区分
買い手支援型(Ⅰ型)謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
売り手支援型(Ⅱ型)謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
(廃業費用、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)

Ⅰ型・​Ⅱ型​ 事業費​

補助対象経費

概要

補助対象外となる例

謝金

  • 補助対象事業を実施するために必要な謝金として、専門家等に支払われる経費(謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られます)​
  • 本補助金に関する書類作成代行費用

旅費

  • 補助対象事業を実施するために必要な国内出張及び海外出張に係る経費(交通費、宿泊費)の実費
  • 公共交通機関以外のものの利用による旅費(タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金等)

外注費

  • 補助対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費

委託費

  • 補助対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
  • 再生計画書の作成等のコンサルティング費用

システム利用料

  • M&Aマッチングプラットフォームへの登録料及び利用料​
  • ファイル共有サービス、データストレージ等の使用料​

Ⅱ型​ 廃業費​

補助対象経費

概要

補助対象外となる例

廃業登記費

  • 事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費
  • 登記事項変更等に係る登録免許税
  • 定款認証料、収入印紙代
  • その他官公署に対する各種証明類取得費用(印鑑証明等)

在庫処分費

(自己所有物)

  • 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存の事業における商品在庫を専門業者等を利用して処分するために支払われる経費
  • 商品在庫を売って対価を得る場合の処分費
  • 海外在庫

解体・処分費

(自己所有物)

  • 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合に①既存事業の廃止に伴う機械装置・工具・器具・備品等の処分費②既存の事業において所有していた建物・設備機器等を解体する際に支払われる経費
  • 消耗品の処分費
  • 海外で使用していたもの

原状回復費​

(借用物)

  • 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存の事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に、修理して原状回復する為に支払われる経費
  • 自己所有物の修繕費
  • 原状回復の必要が無い、賃貸借物件及び設備機器等
  • 海外で使用していたもの

補助対象経費の定義における詳細については『公募要領』別紙をご確認ください。​

公募要領

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