補助対象事業の要件
経営資源引継ぎ補助金の補助対象事業は、支援類型別に定義されています。詳細は以下のページからご確認ください。
以下のような事業は本補助金の対象外となります。
①公序良俗に反する事業
②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定される各営業を含む)
③同一の補助対象経費で国（独立行政法人を含む）又は公的機関の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合
詳細については『公募要領』をダウンロードの上ご確認ください。