補助対象について

経営資源引継ぎの要件

「①経営資源の引継ぎを促すための支援」「②経営資源の引継ぎを実現させるための支援」において、本補助金事業の対象となる「経営資源引継ぎの要件」は、以下となります。​

①経営資源の引継ぎを促すための支援​

補助事業期間に経営資源を譲り渡す者(被承継者)と経営資源を譲り受ける者(承継者)の間で事業再編・事業統合等が着手される予定であること​

②経営資源の引継ぎを実現させるための支援​

補助事業期間に被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合等が着手され、かつ行われる予定であること​

なお、承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合等が行われていない(例:グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は本補助金の対象外となります。​

※ 補助対象経費の契約締結日を着手日とします。​

※ 廃業費用に関しては、補助事業期間に廃業に関連する事業再編・事業統合等が行われる予定であることが要件となります。​

※ ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援で交付申請する場合は、原則、交付申請時点において引継ぎの形態が決まっていることとします。​

以下の例は交付申請不可となります。​
 交付申請不可の例

1

事業再編・事業統合等の後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数にならない場合
2事業再編・事業統合等の前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数の場合​
3売り手支援型(Ⅱ型)の株式譲渡で支配株主と対象会社が共同申請する場合、事業再編・事業統合等の前に被承継者が保有する対象会社の議決権が過半数未満の場合​
4被承継者又は被承継者の株主と承継者との関係が同族関係者である場合
5被承継者又は対象会社と承継者との関係が支配関係のある法人である場合​

詳細については『公募要領』をダウンロードの上ご確認ください。​

公募要領

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